トップページ ＞ 会社沿革   　　◇会社沿革 昭和47年 6月 「株式会社 富山県データ通信センタ」設立 本社を富山市中市の富山電報電話局南分局内に開設 昭和48年 3月 第一次データ通信システム稼働 （普通貯金、経済貯金、定期貯金、購買、販売、米穀、経理システム） 昭和52年 8月 第２次適用業務のサービス開始 （貸付金、当座勘定、定期積金） 昭和58年 2月 第二次データ通信システム稼働 本社を富山市東田地方の日本電々公社富山電気通信部内に移転 系統決済データ通信システムとの接続等、農協決済機能を順次整備 3月 農中振込データのセンターカット処理開始 4月 ＣＤ/ＡＴＭの設置による貯金自動窓口取引開始 8月 公共料金、為替のセンターカット処理開始 10月 系統決済センタとのＭＴ伝送システム稼働 昭和59年 8月 信用事業決済システムとの接続による全銀為替業務開始 昭和60年 1月 農家青色申告システム稼働 3月 全国貯金ネット取引開始 昭和61年 1月 COMシステム導入による帳表のマイクロフィルム化実施 月 個別システム（農業機械銀行）稼働 6月 信連業務受託サービス開始 （信連預金連動システム、協同カード自動キャッシングサービス開始） 昭和62年 1月 個別システム（土壌診断、固定資産管理、人事管理、組合員基本情報管理）稼働 8月 他行業務提携によるＣＤの相互利用開始 昭和63年 3月 個別システム（経営実績管理、購買品予約）稼働 昭和64年 月 個別システム（ライスセンター精算、排水利用組合料金精算システム）稼働 平成2年 4月 経済事業総合情報システムの業務受託 県経済連業務処理を中心に農協経済拠点システムとの連動開始 7月 業態間（対地銀、都銀）業務提携によるＣＤの相互利用開始 平成3年 2月 ＣＤ/ＡＴＭの日曜日稼働（サンデーバンキング）開始 平成4年 11月 第三次データ通信システム稼働 平成5年 月 個別システム（カントリーエレベータ精算）稼働 平成7年 月 個別システム（汎用決済）稼働 平成8年 月 個別システム（新経営実績管理）稼働 平成9年 月 個別システム（米生産者管理、大豆精算、種子管理）稼働 平成10年 月 個別システム（口座振替管理、ＷＩＮ購買）稼働 平成11年 月 燃料ＰＯＳ情報系システム稼働 月 ハードウェア更改、コンピュータ西暦２０００年対応 平成13年 月 COMシステム（帳表のマイクロフィルム化）更改 平成14年 7月 本社を富山市新総曲輪の県農協会館５Fに移転（総務部、業務部） 事業所を富山市東田地方のＮＴＴ西日本東田地方ビル内に移転 平成15年 1月 信用事業全国システム（JASTEM）への移行 平成16年 4月 電子帳票システム導入（SEARCHIVIEW �U） 平成17年 11月 農業所得申告支援システム稼働 平成18年 月 統合ネットワーク網の構築 月 個別システム（米検査買入）稼働 平成20年 月 個別システム（Ｗｅｂカントリーエレベータ精算）稼働 平成25年 7月 電子帳票システム更改（FｉBｒｉｄｇｅ �U） 8月 財務管理、経営管理、固定資産、人事給与業務の全国システム（Compass-JA）への移行 平成26年 3月 統合ネットワーク網の更改 平成27年 5月 第四次データ通信システム稼働 メインフレーム（汎用機）からオープン系のサーバ等への更改 平成28年 12月 購買ＰＯＳシステム稼働 令和元年 7月 Compass-JAシステムの県域への移設、運用開始 令和2年 11月 第四次データ通信システム基盤更改 （データベースをOracleからSQL Serverに変更） 令和3年 3月 インターネット仮想分離システムの導入 9月 統合ネットワークシステムの更改 検疫システムの導入 令和4年 6月 相続事務支援システムの導入 8月 全農発注システム稼働 令和5年 11月 全国版（JASTEM）電子帳表システム移行（信用帳表） 令和7年 10月 県域版電子帳表システム更改