昭和47年 |
6月 |
「株式会社 富山県データ通信センタ」設立
本社を富山市中市の富山電報電話局南分局内に開設 |
昭和48年 |
3月 |
第一次データ通信システム稼働
(普通貯金、経済貯金、定期貯金、購買、販売、米穀、経理システム) |
昭和52年 |
8月 |
第2次適用業務のサービス開始
(貸付金、当座勘定、定期積金) |
昭和58年 |
2月 |
第二次データ通信システム稼働
本社を富山市東田地方の日本電々公社富山電気通信部内に移転
系統決済データ通信システムとの接続等、農協決済機能を順次整備 |
3月 |
農中振込データのセンターカット処理開始 |
4月 |
CD/ATMの設置による貯金自動窓口取引開始 |
8月 |
公共料金、為替のセンターカット処理開始 |
10月 |
系統決済センタとのMT伝送システム稼働 |
昭和59年 |
8月 |
信用事業決済システムとの接続による全銀為替業務開始 |
昭和60年 |
1月 |
農家青色申告システム稼働 |
3月 |
全国貯金ネット取引開始 |
昭和61年 |
1月 |
COMシステム導入による帳表のマイクロフィルム化実施 |
月 |
個別システム(農業機械銀行)稼働 |
6月 |
信連業務受託サービス開始
(信連預金連動システム、協同カード自動キャッシングサービス開始) |
昭和62年 |
1月 |
個別システム(土壌診断、固定資産管理、人事管理、組合員基本情報管理)稼働 |
8月 |
他行業務提携によるCDの相互利用開始 |
昭和63年 |
3月 |
個別システム(経営実績管理、購買品予約)稼働 |
昭和64年 |
月 |
個別システム(ライスセンター精算、排水利用組合料金精算システム)稼働 |
平成2年 |
4月 |
経済事業総合情報システムの業務受託
県経済連業務処理を中心に農協経済拠点システムとの連動開始 |
7月 |
業態間(対地銀、都銀)業務提携によるCDの相互利用開始 |
平成3年 |
2月 |
CD/ATMの日曜日稼働(サンデーバンキング)開始 |
平成4年 |
11月 |
第三次データ通信システム稼働 |
平成5年 |
月 |
個別システム(カントリーエレベータ精算)稼働 |
平成7年 |
月 |
個別システム(汎用決済)稼働 |
平成8年 |
月 |
個別システム(新経営実績管理)稼働 |
平成9年 |
月 |
個別システム(米生産者管理、大豆精算、種子管理)稼働 |
平成10年 |
月 |
個別システム(口座振替管理、WIN購買)稼働 |
平成11年 |
月 |
燃料POS情報系システム稼働 |
月 |
ハードウェア更改、コンピュータ西暦2000年対応 |
平成13年 |
月 |
COMシステム(帳表のマイクロフィルム化)更改 |
平成14年 |
7月 |
本社を富山市新総曲輪の県農協会館5Fに移転(総務部、業務部)
事業所を富山市東田地方のNTT西日本東田地方ビル内に移転 |
平成15年 |
1月 |
信用事業全国システム(JASTEM)への移行 |
平成16年 |
4月 |
電子帳票システム導入(SEARCHIVIEW U) |
平成17年 |
11月 |
農業所得申告支援システム稼働 |
平成18年 |
月月 |
統合ネットワーク網の構築 |
月月 |
個別システム(米検査買入)稼働 |
平成20年 |
月 |
個別システム(Webカントリーエレベータ精算)稼働 |
平成25年 |
7月 |
電子帳票システム更改(FiBridge U) |
8月 |
財務管理、経営管理、固定資産、人事給与業務の全国システム(Compass-JA)への移行 |
平成26年 |
3月 |
統合ネットワーク網の更改 |
平成27年 |
5月 |
第四次データ通信システム稼働
メインフレーム(汎用機)からオープン系のサーバ等への更改 |
平成28年 |
12月 |
購買POSシステム稼働 |
令和元年 |
7月 |
Compass-JAシステムの県域への移設、運用開始 |
令和2年 |
11月 |
第四次データ通信システム基盤更改
(データベースをOracleからSQL Serverに変更) |
令和3年 |
3月 |
インターネット仮想分離システムの導入 |
9月 |
統合ネットワークシステムの更改
検疫システムの導入 |
令和4年 |
6月 |
相続事務支援システムの導入 |
8月 |
全農発注システム稼働 |
令和5年 |
11月 |
全国版(JASTEM)電子帳表システム移行(信用帳表) |